契約書・念書・覚書・覚え書きの文例・書き方・・・例文・様式・書き方・書式・雛形・テンプレート・フォーマット　 借用書・金銭消費貸借契約書・売買契約書・賃貸借契約書・雇用契約書・労働契約書・請負契約書 　「土地売買契約書（２）」の書き方 このページは、契約書「土地売買契約書（２）」の書き方を提供しています。 各種契約書文例一覧はこちらへ　 　契約書の書き方  「契約書・念書・覚書の文例・書き方」は、契約書を作成する上でのポイントはもちろん、借用書・金銭消費貸借契約書・売買契約書・賃貸借契約書・雇用契約書・労働契約書・請負契約書・念書・覚え書きなどの各種契約書の文例（例文・様式・書き方・書式・雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル）を豊富にご提供いたします。 ＜「土地売買契約書（２）」の書き方＞ 土地売買契約書 　売主　甲野太郎　と　買主　乙川次郎　とは、別紙物件目録記載の土地（以下、「本物件」という。）の売買に関し、次の通り契約しました。 第１条　（売買の目的物および売買代金） 　売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条　（手付金） 　買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条　（売買代金の支払い方法、時期） 　買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条　（売買対象面積） 　本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条　（境界の明示） 　売主は、残代金支払日までに買主に対して、その立会いのもとに境界を明示するものとします。 第６条　（所有権の移転および引渡し） 　本物件の所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２　売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡すものとします。 第７条　（抵当権等の抹消） 　売主は、前条の所有権移転の時期までに、その責任と負担において本物件につき、先取特権、抵当権等の担保権、地上権、賃借権等の用益権その他名目形式の如何を問わず、買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を除去抹消しなければなりません。 第８条　（所有権移転登記等） 　売主は、売買代金の受領と同時に本物件について、買主と協力して買主または買主の指定する者の名義に、所有権移転登記の申請手続きをしなければなりません。ただし、この登記に要する費用は買主の負担とします。 第９条　（引渡し前の滅失等） 　本物件の引渡し前に天災地変、その他売主、買主いずれかの責めに帰すべからざる事由により、本物件が滅失もしくは毀損し本契約の履行が不可能となったときは、売主、買主は本契約を解除することができます。ただし、毀損が修復可能なときは、売主はその負担においてそれを修復し、買主に引渡すものとします。 ２　前項により本契約が解除された場合、売主は、買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還しなければなりません。 第１０条　（公租公課の分担等） 　本物件から生ずる収益または本物件に対して賦課される公租公課およびガス、水道、電気料金ならびに各種負担金等の諸負担については、第５条の引渡し日の前日までの分を売主、引渡し日以降の分を買主の収益または負担とし引渡し日に清算します。なお、公租公課の起算日は○○月○○日とします。 第１１条　（手付解除） 　売主および買主は、平成○○年○○月○○日までは、買主は手付金を放棄して、売主は手付金を買主に返還し、かつそれと同額の金員を買主に支払うことにより、それぞれ本契約を解除することができます。 第１２条　（契約違反による解除） 　売主または買主のいずれかが本契約にもとづく義務の履行をしないときは、その相手方は、不履行した者に対して催告のうえ本契約を解除し、違約金として売買代金の○○％相当額を請求することができます。 ２　売主または買主は、第１項の解除にともない違約金を超える損害が発生したときでも、違約金を超える金額については請求することができません。また、その損害が違約金より少ない金額の時でも違約金の減額を求めることができません。 第１３条　（融資利用の特約） 　買主は、売買代金の一部に融資金を利用する場合は、本契約締結後すみやかにその融資の申し込み手続きをしなければなりません。 ２　前項の融資が否認された場合、買主は平成○○年○○月○○日までであれば本契約を解除することができます。 ３　前項により本契約が解除された場合、売主は、買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還しなければなりません。 第１４条　（印紙代の負担区分） 　本契約書に貼付する印紙については、売主、買主各自の負担とします。 第１５条　（諸規定の継承） 　売主は、環境の維持および管理上の必要から定められている諸規定を遵守する義務のすべてを買主に継承させ、買主はそれを承継するものとします。 第１６条　（管轄裁判所に関する合意） 　本契約について、売主、買主間に紛争が生じたときは、本物件所在地を管轄する裁判所を売主、買主合意の裁判所とします。 第１７条　（規定外事項の協議義務） 　売主と買主は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、互いに誠意をもって協議の上解決するものとします。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、売主・買主は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管します。 　　平成〇〇年〇〇月〇〇日 　　　　　　　　　　　　　　　 　　  （売主） 住所 ○○県○○市○○○○ 氏名 甲野太郎 （買主） 住所 ○○県○○市○○○○ 氏名 乙川次郎 　契約書作成のポイント ◆　契約書の構成 １．表題（タイトル）・・・契約内容が分かるよう、「○○契約書」等と記載します。 ２．当事者の表示・・・個人の場合は、「住所・氏名」 　　法人の場合は、「本店所在地・法人名・代表者氏名」を記載します。 　　当事者は、契約書に署名押印（記名押印）します。 ３．目的・・・契約の目的・内容を記載します。 ４．作成年月日 　 ◆　トラブルを防止するために契約書に盛り込むべき事項 １．契約期間       ２．履行期限 ３．契約の解除に関する事項 ４．期限の利益に関する事項 ５．損害賠償に関する事項 ６．危険負担に関する事項 ７．瑕疵担保責任に関する事項 ８．支払条件に関する事項 ９．裁判所の合意管轄に関する事項 １０．秘密保持に関する事項 １１．連帯保証人に関する事項 ホームページ内に記載されている情報及び画像の無断転載を禁止します。