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「契約の解除に関する覚書(1)」の文例
このページは、契約書「契約の解除に関する覚書(1)」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
契約の解除に関する覚書

売主 ○○○○(以下、「甲」という。)と買主 ○○○○(以下、「乙」という。)とは、平成○○年○○月○○日に締結した末尾表示不動産を目的とする不動産売買契約(以下「原契約」という。)の解除に関し次のとおり合意した。

第1条 甲および乙は、原契約を平成○○年○○月○○日付にて合意により解除するものとする。

第2条 甲は、乙に対して、前条による解除に伴い、原契約にもとづき受領済の金○○○○円也をこの覚書締結と同時に無利息にて返還する。

第3条 甲および乙は、この覚書をもって原契約解除による清算を完了し、他に債権債務のないことを互いに確認し、その相手方に対して何ら異議を申し立てないものとする。

以上、合意成立を証するためこの覚書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。

平成○○年○○月○○日

  売主(甲)
   ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号   ○○○○ 

  買主(乙)
   ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号   ○○○○ 



契約書書式「契約の解除に関する覚書(1)」について
このページは、不動産の売買に関する契約書「契約の解除に関する覚書(1)」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

不動産売買契約
不動産の売買は、取引価格が大きく、トラブルが生じることが多いため、契約書の記載内容には細心の注意をはらう必要があります。

不動産売買契約の記載事項
・売買の対象となる物件の表示
・売買代金
・手付金に関する事項
・代金の支払時期
・代金の支払方法
・所有権移転登記に関する事項
・物件の引き渡しに関する事項

土地の面積(地籍)の表示方法に関する留意点
登記簿上の面積(地籍)と、実測面積が相違するケースはめずらしいことではありません。
土地の売買契約のトラブルを回避するためにも、登記簿上の面積と、実測面積が相違する場合に備えた、文言の記載が必要になります。
(例)本件土地の面積は、登記簿上の地積によるものとし、実測の結果、本件土地の面積に増減があっても、甲、乙いずれも売買代金の増減の主張並びにいかなる金銭的要求もしないものとする。

「手付」について
不動産の売買契約では、一般に、契約締結時に買主が売主に手付金を支払います。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付という種類があり、特に定めがない場合や売主が不動産会社などの宅建業者の場合には解約手付と推定されます。

解約手付
契約当事者(売主・買主の双方)に契約の解除権をに持たせ、売主は手付の倍返し、買主は手付の放棄をすることによって相手の意思に関わらず契約を解除することができる手付です。



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