契約書・念書・覚書・覚え書きの文例・書き方・・・例文・様式・書き方・書式・雛形・テンプレート・フォーマット　 借用書・金銭消費貸借契約書・売買契約書・賃貸借契約書・雇用契約書・労働契約書・請負契約書 　「物品売買契約書（１）」の書き方 このページは、契約書「物品売買契約書（１）」の書き方を提供しています。 各種契約書文例一覧はこちらへ　 　契約書の書き方  「契約書・念書・覚書の文例・書き方」は、契約書を作成する上でのポイントはもちろん、借用書・金銭消費貸借契約書・売買契約書・賃貸借契約書・雇用契約書・労働契約書・請負契約書・念書・覚え書きなどの各種契約書の文例（例文・様式・書き方・書式・雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル）を豊富にご提供いたします。 ＜「物品売買契約書（１）」の書き方＞ 物品売買契約書 　売主　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と、買主　乙川次郎　（以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 　 第１条　　目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 �@　品名　　○○○○　　　　　　　 �A　数量　　○○○○ 　　　　　　　 第２条　 １　本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２　売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第３条　甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、　○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第４条　 １　乙は、本物品納入後、○○日以内に物品の検査をする。 ２　物品の受渡は、前項の検査終了と同時に完了するものとする。 第５条　売買代金の支払は、前条の商品検査終了後、○○日以内に、甲の指定する銀行口座に振込む方法にて行う。 第６条　甲が乙に対し債務を負担しているときは、本債権の履行期の到来していると否とにかかわらず、甲の乙に対する債権と債務は、直ちに相殺適状となる。 第７条　乙が、第５条の代金の支払を遅延したときは、商品代金に日歩○○銭の計算による遅延損害金を支払う。 第８条　本物品の所有権は、売買代金支払完了と同時に、乙に移転する。 第９条　本物品の引渡前に生じた物品の滅失又は毀損による損害は、乙の責に帰すべきものを除き、甲の負担とし、物品の引渡後に生じたこれらの損害は、甲の責に帰すべきものを除き、乙の負担とする。 第１０条　乙が、次の事項の一つに該当した場合、乙は当然に期限の利益を喪失し、甲は、乙に対し、売買代金全額を一時に請求できる。 �@　財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な兆候があるとき �A　○○○○ 第１１条　甲は、乙が引渡期日に本物品を受取らず、あるいは受取ることができない場合には、何時にても、本物品を乙の計算において任意に処分し、その代価をもって乙に対する損害賠償請求権を含む一切の債権に充当し、不足額があるときは、さらに乙に請求することができる。 第１２条　本物品の受渡後、隠れた瑕疵が発見された場合、乙は甲に対し、代品納入若しくは代金減額又は代金返却を請求することができる。なお、当該瑕疵が本契約の目的を達することができない程度のものである場合には、乙は契約を解除できる。 第１３条　乙が第１０条各号の一つに該当したときは、甲は、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。なお、この場合も、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ２　甲又は乙が本契約に違反したときも、相手方は催告を要せず、直ちに本契約を解除し、その損害を賠償することができる。 第14条　本契約に定めなき事項又は本契約の解釈につき疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、解決するものとする。 第１５条　本契約に関する紛争の管轄裁判所は、甲の本店所在地を管轄する裁判所とする。 第１６条　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。 　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲） 住所 ○○県○○市○○○○ 氏名 甲野太郎 （乙） 住所 ○○県○○市○○○○ 氏名 乙川次郎 　契約書作成のポイント ◆　契約書の構成 １．表題（タイトル）・・・契約内容が分かるよう、「○○契約書」等と記載します。 ２．当事者の表示・・・個人の場合は、「住所・氏名」 　　法人の場合は、「本店所在地・法人名・代表者氏名」を記載します。 　　当事者は、契約書に署名押印（記名押印）します。 ３．目的・・・契約の目的・内容を記載します。 ４．作成年月日 　 ◆　トラブルを防止するために契約書に盛り込むべき事項 １．契約期間       ２．履行期限 ３．契約の解除に関する事項 ４．期限の利益に関する事項 ５．損害賠償に関する事項 ６．危険負担に関する事項 ７．瑕疵担保責任に関する事項 ８．支払条件に関する事項 ９．裁判所の合意管轄に関する事項 １０．秘密保持に関する事項 １１．連帯保証人に関する事項 ホームページ内に記載されている情報及び画像の無断転載を禁止します。